『尊厳を傷つける法律』

（東京、2021年5月25日）日本では、トランスジェンダーの人びとが法律上の性別認定を行う上での障壁がいまだ高いと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書で述べた。活動家や専門家は人権を侵害する時代遅れの性同一性障害者特例法を改正するよう求めている。日本政府はこうした声の高まりにしっかり応えるべきだ。

報告書「『尊厳を傷つける法律』：性同一性障害者特例法改正に向けた気運の高まり」（37ページ）は、トランスジェンダーの人びとが、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害者特例法）の下で、壁に阻まれ続けている実態を明らかにしている。現行の法律上の性別認定（戸籍記載変更）手続きは、断種手術と時代遅れの精神科医による診察を義務づけており、時代錯誤で有害かつ差別的だ。日本に住む多くのトランスジェンダーの人びと、国内の医療・法律・学術専門家、さらには国際的な保健・人権機関からは、同法は抜本的に改正されなければならないとの見解が示されている。